警察庁が警鐘!家庭や職場のWi-Fiルーターが「サイバー犯罪の踏み台」に?今すぐできるチェックと対策
2026年8月10日、警察庁サイバー警察局から最新のセキュリティ注意喚起情報が公開されました。
「ウィルス対策ソフトを入れているから大丈夫」「怪しいメールを開かなければ問題ない」と思っていませんか?
実は今、パソコンそのものではなく、ご家庭やオフィスにある「Wi-Fiルーター」や「ネットワーク接続機器(IoT機器)」が犯罪者に狙われ、知らないうちにサイバー犯罪の「抜け道(踏み台)」として悪用されるケースが急増しています。
今回は、最新の注意喚起のポイントと今すぐできる対策をまとめました。ご自宅のネット環境はもちろん、職場のセキュリティチェックにもぜひお役立てください。
1. 何が起きているの?「踏み台」にされる恐怖
今回の警察庁の発表で指摘されているのは、家庭や事業所に設置されたWi-Fiルーターなどのネットワーク機器が外部から不正に侵入・操作される被害です。
乗っ取られた機器は、サイバー犯罪者が不正アクセスを行う際の「中継地点(レジデンシャルプロキシ)」として利用されてしまいます。
簡単に例えていうとどういうこと?
悪事を行おうとする泥棒が、警察の追尾をかわすために「まったく関係のない一般の人の家の中を通って逃げ道にする」ような状態です。
これによって、次のようなリスクが発生します。
- 犯罪の「発信源」に見えてしまう
外部から見ると、あなたの家や職場のネット回線からサイバー攻撃が行われたように見えてしまい、警察から問い合わせが来たり調査対象になったりする恐れがあります。 - ネット通信が重く・遅くなる
知らない間に他人が自社の回線や帯域を勝手に使い込むため、通信速度が著しく低下することがあります。 - 他の機器への侵入リスク
ルーターを突破されると、同じネットワークに繋がっているパソコンや防犯カメラ、ネットワークHDD(NAS)などにまで侵入される危険が高まります。
2. なぜ狙われてしまうのか?
犯罪者は特別なサイバー攻撃だけで侵入してくるわけではありません。多くの場合、「設定の不備」や「放置された脆弱性(セキュリティの穴)」が原因です。
主な原因3つ
- 初期パスワードのまま使っている
機器を購入・設置した際の管理者パスワード(adminや1234など)を変更せず、そのまま使っている。 - アップデートをずっと放置している
ルーターのプログラム(ファームウェア)の更新を行っておらず、古い不具合や穴が放置されている。 - サポートが切れた古い機器を使い続けている
メーカーのサポート期間が終了(EOL)し、新しいセキュリティ修正プログラムが提供されない機器を何年も使い続けている。
3. 「自分は大丈夫?」今すぐできる3つのセルフチェック
パソコンに詳しくない方でも、以下の3つのポイントを確認するだけでリスクを大幅に減らすことができます。
Check 1:機器の「自動アップデート」は有効になっていますか?
スマホやWindowsと同じように、Wi-Fiルーターにも最新の状態を保つための更新が必要です。
- 対策: ルーターの管理画面にログインし、「自動アップデート(ファームウェア自動更新)」がONになっているか確認しましょう。近年の機器であれば初期状態でONになっていることが多いですが、念のため確認が安心です。
Check 2:管理画面のパスワードは初期設定のままになっていませんか?
Wi-Fiに繋ぐための「SSIDのパスワード」ではなく、「ルーター自体の設定を変更するための管理者パスワード」のことです。
- 対策: 初期設定のままになっている場合は、英数記号を組み合わせた独自のパスワードに変更してください。
Check 3:5年以上前に設置した古いルーターを使っていませんか?
古いルーターはメーカーサポートが終了しており、どれだけ設定を見直しても最新の攻撃を防げないケースがあります。
- 対策: サポートが終了している場合は、最新のセキュリティ規格(WPA3対応など)に対応した新しい機器への買い替えを強くおすすめします。
まとめ:今日からできる1分の確認で安全を守りましょう
今回の警察庁の注意喚起は、特別な専門知識がなくても「設定の見直し」と「機器の更新」で未然に防げる内容です。
- 自動更新をONにする
- 管理者パスワードを変更する
- 古すぎる機器は買い替える
ご自宅のWi-Fiルーターはもちろん、職場やテレワーク環境の機器も、この機会にぜひ一度点検してみてください。
「自分の環境が大丈夫か分からない」「設定画面の開き方が分からない」という場合は、設置された業者さんやPCサポート会社へご相談ください。 弊社の対応エリア内(福岡市・春日市・大野城市・太宰府市・筑紫野市・那珂川市・粕屋郡・古賀市・糸島市)のお客様は担当者へご連絡ください。
出典・参考リンク
- 警察庁サイバー警察局(2026年8月10日公開)
注意喚起PDF資料(警察庁ウェブサイト)